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第18章 平成２８年１０月１日

共に考えましょう！

◆人類史上、例を見ない長期デフレーションにより、日本という国家は資本主義の基本を忘れてしまった。
資本主義とは、リスクをとり、企業が、政府が、
そして国民が、資本と技術に投資することで成長する経済モデルだ。
将来、豊かになるために資本や技術におカネが投じられて、はじめて経済は成長する。すなわち、国民が豊かになっていく。
1997年の橋本龍太郎政権以降の緊縮財政で、わが国は資本主義としては
「異常状態」であるデフレに陥った。デフレの国では、国民がモノやサービスの購入を減らす。結果的に、企業は投資しても儲からない。
儲からない環境下で投資を決断する経営者はいない。そして、企業が投資を削ると、デフレは深刻化し、
国民がますますモノや
サービスを買わなくなる。すると、企業はさらに投資を削り、デフレが深刻化する。デフレの時期には、
ヒトが余る。ヒトが余剰になると、企業は資本や技術に投資をする必要がなくなる。理由は、資本や技術への投資は、「人手不足を解消する」ために実施されるからだ。人手不足を解消するために、資本や技術におカネが投じられると、生産性が向上する。生産性が高まれば、働き手の実質的な所得が増大し、国民が豊かになっていく。ところが、デフレの国は人手過剰になり、人間の労働力が「安く」買い叩かれてしまう。
働き手は賃金の切り下げ競争を強いられ、雇用は不安定化し、国民はひたすら貧しくなっていく。結果的に、国民のあいだにさまざまなルサンチマン（弱者による強者に対する怨恨）が蓄積され、争いごとが増え、社会に閉塞感（へいそくかん）が満ち、文明が荒廃していく。