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第18章 平成２８年１０月１日

わが国がこのまま資本や技術への投資をおろそかにし、デフレが継続すると、未来の日本国は間違いなく「発展途上国」化する。それにもかかわらず、政府までもが相も変わらず財政均衡主義を掲げ、増税や政府支出削減という緊縮財政に邁進（まいしん）している。このままでは、わが国の「亡国」は免れないと、確信をもちつつあったのだ。ところが…。日本国は、本当に不思議な国だ。このタイミングで、わが国に、デフレから脱却し、経済成長路線に立ちもどる絶好の機会が訪れようとしているのである。
しかも、理由は「少子高齢化」なのだから、驚かれる読者が少なくないだろう。厳密には、少子高齢化を主因とする、生産年齢人口対総人口比率の低下である。総人口に占める生産年齢人口の割合が下がれば、当然の話として、人手過剰は「人手不足」へと転換していかざるをえない。
そして、人手不足を解消するために資本、技術への投資こそが、経済を成長へと導く。もちろん、わが国に基盤となる技術が存在しなければ、「技術投資による生産性向上で経済成長を！」などとやったところで、絵に描いた餅に終わる。
とはいえ、現実の日本国は、いまだに世界屈指の技術大国なのである。
今後の日本国では、とくに「ヒトが動く」サービス産業において、人手不足が加速していくことになるだろう。すなわち、人手が足りなくなるサービス産業において、生産性を向上させる「技術」へ投資することで、「儲かる」環境が訪れようとしているのだ。
日本国における、サービス分野の生産性向上を目的とした技術革新は、将来の歴史の教科書において
「第4次産業革命」と呼ばれることになるだろう。
第4次産業革命、インダストリー4.0は、ドイツにおいて「製造業」の様相を抜本的に変え、製造コストを大幅に削減することを目的に始まった。とはいえ、今後のわが国で「サービス産業」の生産性を高める技術的ブレイクスルーや製品の市場投入が続くことで、最終的には、「第4次産業革命は、ドイツで始まったが、日本で進化し、完成した」と後世の歴史家たちが記すことになると、確信しているのである。技術に投資をすると、儲かる時代がやってきたのだ！